失業給付金

失業給付金を受け取るまで

突然の解雇やリストラから私たちの生活を守ってくれる失業給付金ですが、退職理由によってその給付には違いがあります。

失業給付金の金額に大きな差が生じることにもなりますので、まずは退職理由を事前に確認しましょう。

会社都合で解雇された場合、失業給付金は基本的にすぐ受け取ることができます。倒産・解雇以外にも退職せざるを得ない状況を 会社が作ったということであれば会社都合が認められるケースもあります。

逆に”自己都合”で退職した場合３ヶ月間は支給停止となりますので実際に給付を受けるのは退職後から４ヶ月ほどたってからに なります。

退職の際、通常”退職届”を会社から求められます。この退職届を提出することにより”自己都合退職”とみなされますが、実際 ハローワークの判断としては退職届の提出が決定的な判断材料とはなりません。会社都合退職の条件が揃っていれば（過度の残業 やセクハラなど）後から会社都合に変更することも可能です。

よって、会社から退職届けを求められた時は提出しても問題ないでしょう。

退職後１０日以内に「離職票」が会社から送られてきます。この離職票は失業給付金の給付手続きに必須です。送られてこない場合は 会社に催促しましょう。

この離職票を持ってハローワークに出向き失業給付の手続きをします。

この際会社側が記載した退職理由と違う場合は係官にその旨を説明します。この際証拠となる品（会社側とのやりとりのメモや勤務表・ 給与明細など）を持参するとよいでしょう。

会社都合退職の場合、ハローワークで求職の申し込み後７日間の待機期間の後、失業給付金が支給されます。

さらに給付期間が長くなるなど会社都合退職の方が手厚い失業給付金を受けることが出来ます。

失業給付金の給付期間

失業給付金が支給される期間は会社都合と自己都合退職では違ってきます。

会社の倒産や解雇などによって再就職の準備をする余裕のないまま退職に至った場合は自己都合退職よりも給付期間が長くなる ケースが多いといえます。

退職者の年齢や被保険者であった期間によって最長３３０日給付を受けることも可能です。

一方自己都合による退職の場合の給付期間は最長でも１５０日となります。

ハローワークでの手続き

退職後に雇用保険によって失業給付を受けるにはハローワークに行って現在失業中かつ求職中であることを認定 してもらう手続きが必要です。

給付期間中は認定日にハローワークに出向きます。さらに認定日までに必要回数以上の求職活動を行います。

また、失業期間を長く（延長）する可能性として都道府県が運営する職業訓練校に通い訓練延長給付を受ける方法があります。

この場合もハローワークで面接し、指示に従って学校へ通うことによって失業給付期間が延長されることになります。

健康保険の手続き

退職後に必要な手続きの１つに健康保険の加入があります。

これには在職中の保険に引き続き加入する「任意継続」とあらたに「国民健康保険」に加入する方法があります。

あるいは親族の健康保険に被扶養者として入れてもらう方法もありますが、これには年収の制限があります。

さらに年金です。在職中の厚生年金から国民年金へ加入し、老後の生活に備えるようにしましょう。